コロナ禍は飲食業や観光業だけでなく、意外なことにクリニック業界にも大きな打撃を与えました。「街のかかりつけ医」としての役割を担ってきたクリニックの2020年度の廃業は500を超え過去最多になると予想されます。医療費総額は−4%でクリニック全体の８割が減収になり、減収率も平均で２割に及んでいます。特に影響が大きかった耳鼻咽喉科、小児科はコロナ対策が徹底され、インフルエンザなどの季節性感染症が大幅に抑えられた事と、三密を避けた高齢者たちが所謂「コンビニ受診」を控えたことが要因と考えられます。
2022年秋からは後期高齢者の医療費負担が２割に増額されるため、長期的にも受診者の低減要因になると想定されます。
これまで「大学院→研修医→勤務医→開業医」というキャリアプランに沿って、勤務医（平均1500万円）に比べて倍近い収入になる「開業医というゴール」を目指してきました。クリニック数は増加の一途を辿ってきました。2018年時点で全国の医療施設は約18万施設あり、その内訳は病院が約8400、一般診療所は約10.2万、歯科診療所が6.9万になります。最も増加率の高いのは「無床診療所」で67,457（平成8年）から95,157（平成30年）と141%になり、全医療施設の半数を超えています。
クリニック経営者の平均年齢も2021年には66歳になり、10年前から10歳高齢化が進んでいます。後継者の不在率も73.６%と全産業平均の65％を大きく上回り、高齢化と後継者問題が深刻化しています。
今回のコロナ禍でその無力性が浮き彫りになり、批判の的になった医療業界ですが、零細事業者が過剰に開業するという日本独特の医療システムも淘汰の時代へシフトしたと言えます。
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