【内容】
行政連携による投資家誘致
ローカル・ゼブラ企業の育成
行政連携による産業ディベロップメント
1.行政連携による投資家誘致
2022年の海外と日本のVC投資件数及び金額を比較すると、米国：16464社31.７兆円、中国：4515社4.８兆円、欧州：5883社2.５兆円に対して日本は1994社3403億円となっています。
欧州、中国が日本の10―15倍、米国が100倍というスケール感です。
ビジョナル：682億円（86.6%）、プレイド：241億円（77.4%）、セーフィー252億円（63.6%）など、海外投資家による引き受け比率の高い IPO案件も増加中ですが、資金調達において、国内だけでなく、海外VCを始めとする海外投資家からの投資を呼び込むことは極めて重要だと言えます。
政府も海外での PRイベントや、エンジェル投資家の向けのビザを創設など、さまざまな投資促進策を模索していますが、その機運を対象地域に誘導していく必要があります。
このような外資誘致は民間ディベロッパー単独では難しく、自治体などとの連携が必要になってきます。
事例では、東急グループが GMOと共に渋谷区と設立した「シブヤ・スタートアップス株式会社」を挙げましたが、自治体と一体になった国内外投資家に向けた「シティ・セールス」は、これからますます重要になるのではないでしょうか・
2.ローカル・ゼブラの育成
近年 地域の社会課題をビジネスチャンスに変える「ローカル・ゼブラ企業」が注目を集め出しています。
ゼブラ企業とはユニコーン企業のアンチテーゼとして2017年に米国で提唱された「社会課題解決と経済成長の共立」を目指す企業のことです。
分かりやすいゼブラ企業の例としては、環境保護とステイクホルダー全体への還元を説くアウトドア衣料メーカー「Patagonia」、オランダ発のフェアトレード・チョコレートブランド「Tony’s Chocolonely」、環境にやさしいスニーカーブランド「Allbirds」などがあります。
2024年3月に中小企業庁は「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定し、地域の課題を深く理解し、その解決するためのビジネスモデルを構築する企業を「ローカル・ゼブラ企業」と定義しています。
多様な関係者との協業を実現し、社会的インパクトの可視化を通じて、必要な資金や人材が地域に流れ、ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するエコシステムを構築するための基本方針を示しています。
これらを元に「ローカル・ゼブラ企業の公共調達」が実現すれば、実績と信用づくりに非常に役立ちます。
全ての地域のスタートアップ支援施設が、ユニコーン企業の育成を目指すことは現実的ではありません。
地域の特性に合わせて、「ローカル・ゼブラ企業」を育成することは、地域の社会課題解決と雇用確保に極めて有効だと考えます。
3.官民連携の産業ディベロップメント
海外投資家を誘致するにしても、ローカル・ゼブラ企業を育成するにしても、企業単独ではなく、行政との連携が欠かせません。
都市再開発を行うディベロッパーは、単に賃貸床を作るという経済活動だけでなく、地域の産業をどのように創出していくのかのビジョンを描き、地元自治体に積極的にキナ協力を仰ぎ、官民連携による「産業ディベロップメント」のプログラムを示していくことが重要になります。
不動産ディベロッパーから、産業ディベロッパーへの進化を覚悟すべきでは無いでしょうか。
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